能登半島地震は22日で発生から3週間です。

氷見市では、被災した人が公的支援を受けるのに必要な「り災証明書」の発行が始まりました。

氷見市役所の窓口には22日、証明書の交付を待つ市民が次々と訪れました。

県内でも被害の大きい氷見市では家屋の全半壊など200棟を超える被害が確認され、21日時点で4100件以上の「り災証明書」の発行申請が寄せられています。

「り災証明書」は生活再建支援金の申請や、建物の公費解体の請求など公的支援を得るのに必要な書類です。

市によりますと22日は市内でも被害が大きい姿、間島、北大町の住民が対象で、担当者が、現地調査をもとにどのように判断したかなどを説明していました。

り災証明書を受けた人（氷見市姿で被災）
「準半壊で（証明書を）受けていて。これ以上粘ってもどうにもならないと言われて」

市は1月25日以降、主な「り災証明書」の発行窓口を、市の教育文化センターで行うことにしています。