山口財務事務所の企業景気予測調査で、県内企業の景況判断指数が2期ぶりに悪化しました。

企業の景況判断指数は、前の四半期に比べ今期が「上昇」すると答えた企業の割合から「下降」すると答えた企業の割合を差し引いたものです。

山口財務事務所が資本金1000万円以上の県内企業113社に行った調査によると、ことし1月から3月の景況判断指数はマイナス11.0ポイントとなり、前期より15.6ポイント悪化しました。

要因としては、コメの価格が2倍以上になるなど飲食業の仕入れ価格上昇分のメニュー価格への転嫁が進んでいないことなどを挙げています。

財務事務所によると、来期は海外向けのEV受注が増えることへの期待などから指数はプラスに転じる見通しですが、アメリカ・トランプ大統領の関税引き上げ政策に伴う輸出への影響を懸念する声が企業から寄せられているということです。