宮城県は、『再配達ゼロ』を目指して、トラック協会や宅配大手3社と全国で初めてとなる協定を18日に結んだ。

背景にあるのは、物流2024問題だ。

県とトラック協会それに佐川急便・日本郵便・ヤマト運輸の宅配大手3社が結んだ協定は、宅配便の『再配達ゼロ』に向けた啓発活動や業務改善の情報交換を行うもので、自治体と大手3社が協定を結ぶのは全国初めてだ。

村井知事
「全国初となるこの協定をきっかけに、県民一丸となった取り組みを推進してまいります」

物流の2024年問題は、今年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限が規制され労働時間が短くなることで、輸送能力が低下し、今後モノが運べなくなる可能性があるもの。

国は、昨年度の閣僚会議で、今年度中に再配達率6％を目指すとしていたが、今年4月時点の国土交通省の調査によると、今回協定を結んだ宅配3社の宅配便再配達率は全国で10.4％だという。

宮城県・商工金融課　髙橋堅課長
「置き配、時間指定、コンビニ受け取りなど、一人一人ができることを皆さまにお願いしたい」

県によると、今後はラジオやSNS・チラシなどで物流負担軽減やドライバーの担い手不足について、消費者に周知広報していく予定だ。