国会の会期末までおよそ1か月となる中、「政治資金規正法」改正の審議が続いている。

宮城県内でも、5月に自民党・立憲民主党の会合が開かれ、政治資金パーティーについて釈明する発言が相次いだ。

26日、仙台市で開かれた立憲民主党の宮城県連大会。

党として政治資金パーティーを禁止する法案を提出する一方で、党幹部がパーティーを予定していたことが指摘されたたことから、岡田幹事長は自身のパーティの中止を表明した。

立憲民主党・岡田克也幹事長
「実は明日（5月27日）パーティーやるとなっていた大阪で、これを禁止をいたしました。講演会に切り替えまして、全額返済ということにいたします」

「いざ政権交代」を掲げ、解散総選挙へ弾みをつける決起集会としていたが、宮城県連代表の言葉は歯切れの悪いものとなった。

立憲民主党・安住淳宮城県連代表
「私どもとしては、再発の防止と信頼の確保のために全力を尽くしてまいりたいと思います。この間、我が党に対するこのパーティー開催について、厳しいご指摘を受けたことを真摯にお詫びを申し上げ、今後の対応をしていきたいという風に思っております」

一方、5月19日に開かれた自民党の宮城県連大会では、参加した国会議員から謝罪の言葉が続いた。

上川陽子外務相
「現在、自民党の政治資金をめぐるさまざまな問題によりまして、国民の皆様の政治不信を招いているということを大変申し訳なく思っております。国民の信頼を取り戻すためには、自民党が自らえ変わらなければなりません」

自民党・伊藤信太郎宮城県連会長
「パーティーをはじめとする政治資金の問題で、国民の皆様に党員の皆様に信頼を損なう状況になっていること深くお詫び申し上げます。申し訳ない気持ちを、党改革、これから自民党県連が作り出す政策、活動の中で反映して力を結集してよりよい未来を作りたい」

支援者に政党の取り組みを報告し、選挙に向けた結束を高める目的の定期大会。

それぞれの政党が有権者の支持を集められるかは、政治資金に関わる不正を防止する法改正について、実効性のあるものを示していけるかにかかっている。