大村市が同性カップルの住民票の続き柄を「夫・未届け」と記載したことについて、総務省は「実務上の問題がある」とする見解を示しました。

大村市は同性カップルの住民票の続き柄を「夫・未届け」と記載したことの妥当性を総務省に照会していて、総務省が8日、県を通じて、文書で見解を示しました。

文書によりますと、住民票は実務上、社会保障制度の適用を判断するための資料として用いられているとした上で、同性カップルは、事実婚のように「社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取り扱いを受けている」という前提がない中で、市が「夫・未届け」と記載した住民票を交付することは「実務上の問題がある」としています。

市側は現時点で、住民票の修正は行わないとしていて「あらためて総務省に見解の内容について質問したい」としています。