長崎スタジアムシティ内にオフィスを移転した企業が、地域創生の取り組みなどを考えるイベントを開きました。

長崎市やスタジアムシティの運営会社のトップも参加し、長崎の未来像について語りました。

トークイベントは損害保険会社大手『三井住友海上』が、地域創生や社会課題の解決を考えようと開催しました。

三井住友海上は先月、元船町にあった長崎オフィスをスタジアムシティ内に移転。

席を決めないフリーデスクで、社員同士のコミュニケーションが活発になったそうです。

イベントでは、舩曵 真一郎 社長のほか、鈴木長崎市長、長崎スタジアムシティを運営する『リージョナルクリエーション長崎』の岩下英樹社長が意見を交わしました。

（長崎市 鈴木市長）
「スタジアムシティは、地方創生の即戦力。いかにインフラを活用し、魅力のあるコンテンツを作るか」

（リージョナルクリエーション　岩下英樹社長）
「産学官いろんなものが連携して、最終的にはここでスタートアップ企業が生まれて、長崎発の全国に届く企業が生まれたら面白い」

また 船曳社長は、社員から出された提案も披露し、損害保険会社として “長崎で出来る地域貢献” について語りました。

（三井住友海上　舩曵 真一郎 社長）
「単に台風や地震の保険だけでないところで、我々の価値を出せるところがいっぱいある。
例えば、長崎は坂が多い。道路の傷みをドライブレコーダーでチェックする。高齢化が進んでいるので、自動タクシーが走行できるような貢献できるんじゃないか」

イベントには社員も参加し、若者向けの金融知識のワークショップやスタジアムシティでの防災イベントの開催など、積極的にアイデアを発表。

長崎の未来像について活発に意見を交わしました。