去年10月に鳥インフルエンザが発生した島根県大田市の養鶏場が、生産再開したことを丸山知事に報告しました。

島根県庁を訪問したのは、大田市にある旭養鶏舎の竹下正幸会長など島根県養鶏協会の関係者4人です。3月25日は、丸山達也知事に旭養鶏舎から30個入りの卵1箱が贈られました。

去年10月、大田市にある旭養鶏舎で高病原性の鳥インフルエンザが確認され、40万羽以上のニワトリが殺処分されました。今年に入り養鶏場内にウイルスが残っていないことが確認できたため、3月19日から卵の出荷を再開しています。

島根県　丸山達也 知事
「県行政そして、養鶏協会の皆さまと連携して再発防止・今後の対策強化に取り組んでいきたい」

旭養鶏舎は、島根県内に流通する卵の25％を生産する県内最大手で、価格や供給に影響が出ました。今回の殺処分では、のべ3600人以上が作業にあたりましたが、県の職員・自衛隊などに加え初めて鳥インフルエンザが確認された養鶏場の職員も作業に加わったことで、早期の作業完了につながりました。

そこで島根県と島根県養鶏協会は、早く営業再開できるよう県内の養鶏場職員が防疫作業を支援するなどの協定を2月に結びました。

旭養鶏舎 島根県養鶏協会　竹下正幸 会長
「消費者の皆さんに卵がきちっと供給できるような体制を整えていく、ということも改めて感じたところでございますので、スピード感をもって処分にあたれるということは非常に意義があると私は理解しております」

旭養鶏場は、来年3月にはこれまでの生産量に戻れるように計画しているということです。