北日本の太平洋沖で大地震が起きた際さらに巨大な地震の発生に注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」です。
運用開始から2年以上がたちましたが認知度が課題となっています。

14年前に発生した東日本大震災では2日前に同じ三陸沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が起きていました。
現在はこの地震が前兆だったと考えられていますが、十分な備えにつながりませんでした。

この教訓を生かすため2022年から運用されているのが「北海道・三陸沖後発地震注意情報」です。
日本海溝や千島海溝とその周辺でマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかけます。

県の被害想定では太平洋側で発生する巨大地震と津波で県全体の犠牲者が最大5万3,000人と予測されています。
後発地震注意情報の対象は県内では28市町村です。
これまで発表されたことはありません。

東京大学などの調査では認知度は3割程度にとどまっており、発表した場合に混乱が懸念されます。

★坂井学 防災担当相
「認知度向上の1つには国民にとってわかりやすい名称であることも重要と考えておりまして、名称の変更なども気象庁と相談してもらえないかと」

政府は名称の変更も含め検討を進める方針です。