総務省は21日、記録的な大雪に見舞われた地域を支援するため青森や岐阜など11道県の計124市町村、2024年度3月分の特別交付税166億3,800万円を前倒しで配ると発表しました。
交付は22日付で、大雪での繰り上げ交付は2022年以来ということです。

対象となる自治体は、災害救助法が適用されたり、この冬の積雪量が平年の1.28倍以上になるなど一定の基準を超えたりした自治体です。
道県別別の配分額は新潟（14市町）の計41億8,500万円が最も多く、青森（24市町村）の計33億2,500万円が続きました。
村上誠一郎総務相は記者会見で「今後も除排雪の実態を丁寧に把握し、自治体の財政運営に支障が生じないよう対応していく」と述べました。
特別交付税は、災害対応など年度当初に予測できない支出に充てる財源として、毎年度12月と3月に配分しています。

青森県内は昨年末からの記録的な大雪で、弘前市で1月の観測史上最深積雪を観測するなど平年の2倍から3倍に達する地域もあり、鉄道が一部区間で1週間ストップするなど交通への影響も出ていました。
また、除雪中の事故などで21日現在8人が亡くなるなど、雪害による死傷者は120人を超えていて、建物の倒壊も相次いでいます。
今月16日には宮下知事が石破総理大臣と面会し、除排雪を速やかに進めるための財政支援を要請していました。