耐震性などが問題となっている静岡市役所清水庁舎について、静岡市は3月1日に津波避難ビルの指定を解除すると発表しました。

静岡市役所清水庁舎をめぐっては2023年度に行った耐震診断により「耐震安全性」が認められず、静岡市は整備方法の検討や避難計画の見直しを行う方針を示していました。

市は、清水庁舎が3月1日に津波避難ビルの指定が解除されたあとの避難先として、庁舎から徒歩3分の場所にある「清水産業・情報プラザ」を挙げています。

収容人数は約1300人で、清水庁舎の代わりとして受け入れ予定人数に余裕があるため、想定する避難者の受け入れは十分可能だということです。