能登半島地震からまもなく2か月。被災した建物の解体について新潟市は費用を全額負担することにしていて、26日から申請の受け付けが始まりました。「同じ場所で再建したい・・」建て直しを決めた住民からは安どの声が聞かれました。

新潟市西区に住む稲田啓一さん。9年前にリフォームした自宅は液状化により土台がゆがみ、建物全体が傾いてしまいました。「大規模半壊」の判定を受け、建て直しを決めていると言います。

稲田啓一さん
「生活していても違和感がありますよね。平衡感覚がなくなるような感じがしますので、早めに対処しないと」

液状化などにより新潟市ではこれまでに1万3000棟以上の建物で被害が確認されています。

市は生活再建を後押しするため、被災した建物の解体・撤去にかかる費用を全額負担することに。対象となるのは半壊以上の判定を受けた住宅や事業所などです。

26日から始まった申請の受け付け。5か月の期間内で市は約1200件の申請があると見込んでいます。

申請に来た人
「公費でやっていただければ自分たちの生活も大変ですのでそれは嬉しい、ありがたいことです」

自宅が「大規模半壊」の判定を受けた稲田啓一さんも、申請に訪れていました。

稲田啓一さん
「非常に良い制度だと思うし、家が傾いているのでどうしようと迷っていたんですけど、公費でやってくれるというのがわかって、手続きも早くして予約も早めにして今日来た」

工事業者の見積もりでは解体にかかる費用は約500万円。公費で負担してくれることは生活再建の大きな後押しとなります。早ければ４月頃から解体が始まり、住み慣れた、同じ場所で再建することを考えています。

稲田啓一さん
「地盤改良をして地震に強い家(を建てる）ということでやっております。ここで育って暮らしてきたので、できればここで再建したいと思っております」

被災した家屋の公費での解体に関する申請は、ことし7月末までで事前に電話予約が必要です。また、自費で解体・撤去した場合についても費用の償還制度があり、申請を受け付けています。