県内のガソリン価格が不正に事前調整された疑いがある問題で、県石油商業組合は県に対し、「公正取引委員会から調査中の内容を公開することは差し控えるよう指示があった」と説明していましたが、県はこのような事実はなかったと発表しました。

県石油商業組合に加盟する複数のガソリンスタンドで店頭表示価格が不正に事前調整された疑いがある問題。

公正取引委員会は北信地域で販売業者などがガソリン価格を不正に調整するカルテルを結んでいた疑いがあるとして18日、県石油商業組合に立ち入り検査を行いました。

県は組合に対して20日までに調査結果を報告するよう求めていましたが、組合は「公正取引委員会から調査中の内容を公開することは差し控えるよう指示があった」と説明し、報告を延期していました。

しかし、県は先ほど、指示があったという「事実はない」と発表。

さらに、組合は公正取引委員会の調査が入ったことを理由に県への調査報告の場をカメラを入れない非公開の形で行うように要望したということです。

これに対し県は…。

くらし安全・消費生活課　西川裕課長
「業界自らがですね。襟を正してていただいて、はっきり県民の皆さまにお伝えしということが必要だというふうに思っておりますので、非公開であるということは現状考えてございません」

県はカメラを入れた公の場での報告を組合に求めるとしています。この事実を確認するため組合を尋ねると…。

寺澤アナウンサー
「すみませんテレビ信州ですけども」

県石油商業組合
「きょう担当者はもう帰りましたので本日はお引き取りください」

寺澤アナウンサー
「きょうお話聞くことは難しいですかね」

県石油商業組合　
「そうですね申し訳ございません」

担当者不在を理由に説明はありませんでした。