県内のガソリンスタンドの間で店頭表示価格が不正に事前調整された疑いがある問題で、公正取引委員会はきのう、独占禁止法に違反した疑いで「県石油商業組合」に立ち入り検査を行いました。

これを受け、阿部知事は「実態の早期解明を強く望む」と話しています。

公正取引委員会が18日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったのは長野市にある県石油商業組合の事務所です。

県内の北信地区を中心にガソリンの販売事業者の間で店頭表示価格を不正に調整していた疑いが持たれています。

関係者によりますと、公取委は組合幹部や職員に対し聞き取りを行ったほか、事務所にある資料を持ち帰ったということです。

組合への立ち入り検査が行われたことを受けて、阿部知事は。

阿部守一知事
「今回、公正取引委員会は非常に強い調査権限を持たれている機関なので実態が早期に解明されることを強く望んでいるところであります。県民の皆様から非常に怒り、不満、そうした声が県庁にも多数届いている状況であります。県民の皆さまに対する説明責任をしっかり果たしていただくよう組合に求めていきたい」

この問題について長野市の荻原市長も19日の定例会見で言及しました。

長野市 荻原健司 市長
「何か疑いが確認されたのかそれは公取の判断ですからちょっとわかりませんけど、いずれにしても、組合から内部調査の結果が報告されることを含めてまずは私としてはそのことを注視していきたいというふうに思います」

組合は19日の取材に対し「組合本体は関与していない」と改めて疑惑への関与を否定。

20日、県に対し調査結果を報告することにしています。