国がすべての消防団員分の配備を求めている救命胴衣について、山形県内ではことし4月現在の配備率がおよそ2割にとどまっていることが4日、分かりました。県はことし7月の大雨を受け国の補助制度を活用した救命胴衣の配備を全市町村に呼びかけています。

県議会・総務常任委員会で自民党の小松伸也県議がことし7月末の大雨に関連し次のように質問しました。

自民党・小松伸也県議「現場で7月25・26・27日一番働いてくれた動いてくれたのが消防団員。ルールでは全員分救命胴衣を装備しなくてはいけないのか」

消防庁は全国の消防団員について団員全員に救命胴衣を配備することを基準としています。一方、県によりますと、ことし4月1日現在、県内35市町村の消防団員2万679人分のうち配備されているのは4143人分とおよそ2割にとどまっています。

県消防救急課・安達将吾課長「今般の大雨災害を受け改めて9月24日に全市町村に対して国の補助・助成制度等を周知して今後救命胴衣の配備を検討してくださいとお願いをした」

県は消防団を運営する各市町村に対し、救命胴衣を配備する際は、国が費用を補助してくれることを改めて周知し、配備率100％を目指してほしいとしています。