山形県議会2月定例会が19日開会し、総額6750億円あまりの新年度の一般会計当初予算案などが諮られました。

県議会2月定例会の本会議で吉村知事は、県政運営の方針や新年度一般会計当初予算案の内容を説明し、2月補正予算案とあわせた110議案を議会に諮りました。

吉村知事「本県を取り巻く情勢は人口減少の加速自然災害の頻発激甚化物価高騰の長期化など課題が山積しているこのたびの当初予算案はこうした直面する課題に対応しながら将来を見据え県民の安全安心の確保に向けた取り組みを強化し県民の皆さまとともに山形県の明るい未来を創っていくため編成した」

新年度一般会計の当初予算案はおよそ6754億円で、吉村県政では過去4番目の規模となりました。
内訳は去年7月の大雨災害からの復旧・復興への予算に186億円を、また新規事業として災害時の迅速な避難や円滑な避難所運営に向けた防災アプリの導入に4300万円を計上しました。
「人口減少対策」に向けた主な事業では、0歳から2歳児の保育料負担を軽減する事業に9億8900万円を計上し、4月から新たに「年収470万円から640万円未満の世帯」が負担軽減の対象になります。
県議会2月定例会の会期は3月19日までです。