人口減少により近い将来、消滅の可能性がある「消滅可能性自治体」に全国の4割を超える744の自治体が該当することが24日公表されました。山形県内では、35市町村のうち28の市町村が消滅可能性自治体に該当しました。

「消滅可能性自治体」は2020年から2050年までの30年間で20歳から39歳の若い女性の人口が50パーセント減少すると推計される自治体を指します。
分析を発表した民間組織、「人口戦略会議」によりますと県内では、鶴岡市や酒田市、新庄市など28の市と町と村が「消滅可能性自治体」に該当します。これは、前回10年前の発表と同じ数で、長井市と山辺町、高畠町の3市町が前回から新たに消滅可能性自治体に該当しました。一方、天童市、南陽市、三川町は前回、消滅可能性自治体に該当していましたが、今回は改善されて対象から外れました。消滅可能性自治体の中で若い女性の人口減少率が最も高いのは戸沢村で75.1パーセント、次いで西川町で72.4パーセント、大蔵村の70.6パーセントなどとなっています。
今回発表された、「消滅可能性自治体」に該当する全国の自治体の数は744で、前回10年前に発表した896からは改善しています。一方で地域別では、東北地方が165と最も多くなっています。
今回の発表では県内の消滅可能性自治体の数に10年前と増減はありませんでしたが人口戦略会議は少子化の流れは変わっておらず楽観視はできないとしています。