大規模災害時の支援の受け入れ体制などを整理した受援計画が県内の自治体の半数で「未策定」であることが分かりました。

受援計画は、地震や豪雨などの大規模災害の発生時に支援物資のほか、他の自治体からの応援職員やボランティアらを円滑に受け入れるための体制や手順を定めます。

山梨放送の調査の結果、13の市町村で受援計画が「未策定」でこのうち、「策定中」と回答したのが笛吹市、都留市、南部町、「準備または検討中」は甲斐市、富士吉田市中央市など10市町村でした。

担当者は策定に向けた課題について、「防災対策として、作成すべき計画が多く人手が足りていない」「被災状況によって必要な支援が変わる中実効性の高い計画策定が難しい」などと話しています。

一方、25日、県防災会議が開かれ、県が進めていた地域防災計画の修正案が議決されました。修正案は去年、見直された国の防災基本計画や県の地震被害想定調査を踏まえ、災害時に設けるボランティアセンターについて予定場所の明確化に努めることなどが明記されました。

県は今月中に新たな計画をHPで公表する考えです。