政府は１日朝の閣議で、東日本大震災の復興にあたる「復興庁」の設置法案を決定した。震災から１年となる来年３月の発足を目指す方針。

　法案では、「復興庁」は最長で２０年３月までに限って設置され、被災３県（岩手・宮城・福島）に出先機関の「復興局」が置かれる。被災地のインフラ整備などを直接は行わず、各省庁の復興事業の総合調整や、被災自治体と一元的に向き合う窓口となる。その上で、「復興相」が復興事業の中で生じる問題を解決するために他の閣僚などに「勧告」を行える他、勧告が実行されない際には、首相に対して指揮監督権を発動するよう求める権限も与えられる。

　政府は、震災から１年となる来年３月までの発足を目指しているが、自民党など野党は「復興庁」により強力な実施権限を持たせることなどを求めており、与野党間の調整が焦点となる。