経済界インタビュー企画です。来週始まる国会で目玉となる経済安全保障推進法案。政府が立ち上げた有識者会議のメンバー、経済同友会の小柴満信副代表幹事に話を聞きました。

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――経済安全保障法制に関わる有識者会議のメンバー・小柴満信氏は、経済安全保障強化の背景には、日本の技術が盗まれていることへの危機感があるといいます。

経済同友会・小柴満信副代表幹事
「これからのテクノロジー（技術）っていうのは、国力でもあり、武器化もしますし、非常に国力にとってクリティカル（重大）になってきているわけですね。その技術が（海外に）不法に盗まれていくと。そういうような事例が散見されるようになったというところからいくと、（法整備は）日本政府としても当然でしょう」

――また、諸外国で導入している「特許非公開」の仕組みを支持する考えを示しました。

経済同友会・小柴満信副代表幹事
「（特許出願は）やはりかなりの部分（情報）開示しますよね。そうすると、隠しておきたい技術が出てしまう。かといって社内にノウハウとしてキープしたら、もしどこかが同じような特許を出してきた時に自分たちは邪魔されるので、『一応、権利はとってありますよね』と。ただ“開示されない状況でいる”というのは企業にとってありがたい」

――また、政府が台湾の半導体メーカー・ＴＳＭＣを誘致した意義は大きいとの見方を示しました。

経済同友会・小柴満信副代表幹事
「半導体は昔は部材だったんです。今はもうインフラの一部ですよね。２１世紀のインフラというのは、その他を圧倒するような計算パワーとデータを取得するような情報網。その中で半導体ってのは重要な構成要素です。（半導体は）本当に水とか電気と同じぐらいの重要な分野になってくる」

――半導体を含めた機微技術の洗い出しについては、「産官学で頭脳を持ち寄って連携すべき」としていて、機微技術の保護と開発支援が進むよう、政府に働きかけていく意向です。