「日本航空」の植木義晴社長は２６日、法的整理に伴い、ライバル社より競争条件が優遇されているという指摘について、「不公平ではない」と強調した。

　日本航空は、リストラの効果で大幅に収益が改善しているため、破綻から約２年８か月の９月１９日にも東証に再上場する方針。異例のスピードで再上場できる見通しとなったのは、金融機関による債権放棄や、株式の価値がほぼゼロになる１００％減資で株主に痛みを受け入れてもらった経緯がある。

　こうした中、法的整理で法人税が減免され、ライバル社との競争で優遇されるという指摘について、植木社長は「ルールに従っていて、不公平、不公正だというのは理解できない」と反論した。また、「一刻も早く上場という形で、確実にお返ししたい。それが我々の世間の皆さまへの恩返しの第一歩と考えている」と述べた。