枝野経産相は１５日、訪問先の青森県で三村県知事や原子力施設を抱える県内の市町村長と会談し、核燃料サイクルをこれまで通り着実に推進していく方針を説明し、理解を求めた。

　会談で、政府が決定した新たなエネルギー戦略を説明した枝野経産相は、核燃料サイクルについて「従来の政策を変更するものではない」と強調し、着実に推進していく方針を示した。

　これに伴い、むつ市に建設されている使用済み核燃料中間貯蔵施設も「これまで通り再処理を前提とした一時貯蔵施設として進める」と述べた。また、「着工を許可した原発について変更するつもりはない」と述べ、大間原発の建設の継続を認める考えを示した。

　会談を受けて三村知事は、海外から返還される高レベル放射性廃棄物や国内の原発の使用済み核燃料の受け入れを引き続き容認する考えを示した。

　会談では、３０年代の原発ゼロと再処理の継続を盛り込んだエネルギー戦略に対し、市町村長から「整合性がとれていない」などの厳しい批判の声が相次いだ。