政府は、今年度の経済成長率について実質で１．２％程度とする見通しを示した。

　これは、消費税増税の影響を考慮したもので、これまでの成長率の見通しの１．４％を下向きに修正することになる。

　また、政府は、各省庁が来年度の予算を要求する際の基準である概算要求基準について、高齢化に伴う年金・医療など社会保障費の自然増加分約８０００億円を認める一方で、内容を厳しく精査し、効率化に最大限取り組むとする方針を固めた。また、公共事業費などの「裁量的経費」は、今年度より１０％カットする方針。その上で、人口減少対策や地方の活性化などの重点分野について、約４兆円の「優先課題推進枠」を設けることにしている。

　政府は、来年度予算編成の概算要求基準の基本方針を、経済財政諮問会議や与党内の議論を経て今週中に決定することにしている。