日本銀行は１５日、全国各地の景気情勢について報告する「全国支店長会議」を開き、全国９つの地域のうち、北海道のみ景気の判断を下向きに修正した。

　日銀は「地域経済報告」、いわゆる「さくらレポート」で、全国９つの地域のうち、北海道のみ前回の去年１０月の報告から景気の判断を下向きに修正した。「公共投資」が減少していることなどが要因。

　一方で、北海道を除く８つの地域については景気判断を据え置いた。ただ、雇用・所得環境については、全ての地域で改善が続いていることなどから、北海道を含む全ての地域の基調判断に、去年１月から５四半期連続で「回復」という表現が使われた。また、消費税増税による駆け込み需要の反動については、多くの地域で「和らいでいる」としている。