物流事業者への負担が増す中、経団連は、環境改善を図らなければ、日本の産業界全体が弱体化する恐れがあるとして、今後の物流政策について提言をまとめた。政府に働きかけていく方針。

　荷物の発送や受け取りをめぐって企業や消費者の物流に対する要求が高まる中、トラック輸送事業者への負担が過大になっている。そんな中、経団連は、物流の効率化やトラックのドライバーへの負担軽減を図らなければ、運送業者の倒産が増えるなどし、人手不足がさらに進み、日本の産業界全体が影響を受ける恐れがあるとして、今後の物流政策について提言をまとめた。

　提言では、輸送の効率化のために、将来的にトラックの自動運転が実現することを見据えて、今後、貨物専用ルートの確保を進めることを盛り込んだ。

　また、輸送時間の短縮のため、トラックの駐車スペースや荷さばきの場が確保されること、そのために、まちづくりの協議に物流事業者が参加できるようにする案などが盛り込まれている。

　政府の審議会は年末までに今後の物流政策の案をまとめる予定だが経団連は、この案に意見が反映されるよう働きかけていく方針。