日本銀行の黒田東彦総裁は、１９日の会見で、フランスのパリで起きた同時多発テロが経済に与える影響について、「現時点では限定的」との認識を示した。

　日銀・黒田東彦総裁は、金融政策決定会合の後、会見で、「世界経済、あるいは日本経済に対する影響ですけれども、少なくとも現時点では限定的であると判断を致しております」と述べた。

　テロが発生した後もヨーロッパの株式市場で、株価が上昇する場面もあり、経済の側面からは、「平静を保っている」と分析したもの。

　一方で、「ヨーロッパの観光業などにどういう影響が出るかよく見て行く必要はある」と述べた。

　１９日の金融政策決定会合では、年間で約８０兆円のペースで資金供給する大規模な金融緩和策は維持した。