東芝は、家電事業などの大規模なリストラ策を発表した。過去最大の最終赤字に陥る見通し。

　東芝・室町正志社長「従業員の削減など痛みを伴いますが、これらの施策を断行することが必要であると判断いたしました」

　東芝は、不正会計の発覚をきっかけに、不採算事業を見直す中、家電、パソコン、テレビ事業の大幅なリストラを決定した。これに伴い、今年度の決算で、５５００億円の巨額の赤字を計上する見通し。

　パソコン事業は、海外で個人向けを縮小し、１３の拠点を４拠点に減らし、テレビ事業でも、海外での自社開発や販売から撤退する。家電は、開発拠点の青梅事業所を売却し、他社との統合を模索する。

　これらの縮小で約６８００人の人員整理を行い、今年度、東芝が行う人員削減は、国内、海外で計約１万人となる予定。