シャープの経営再建に向けた協議が最終局面を迎える。シャープは２４日午後、台湾のホンハイ精密工業による買収を受け入れるかについて話し合う取締役会を開く。

　かつて液晶事業などで世界をリードして来たシャープ。再建に向けて、どのような道を選択するのか、協議は最大の山場を迎えている。

　シャープの買収をめぐっては、ホンハイは総額約６５００億円の支援案を提示している。また、太陽電池以外の事業を本体から切り離さないことや、少なくとも４０歳以下の雇用を守ることを明らかにしている。

　一方のホンハイは、重要な取引先のアップルが２０１８年からスマートフォンに画像が鮮明で省エネに優れた有機ＥＬを採用する見込みであることから、シャープの技術力を手に入れて開発を急ぎ、アップルなどとの取引を強化する狙いがあるとみられている。

　しかしホンハイは、シャープへの出資合意を翻した過去がありシャープにはホンハイへの根強い不信感もある。関係者は、「高橋社長が政府系ファンドの産業革新機構による支援案に執着している」と指摘しており、採決は、２５日の取締役会に持ち越されるとの見方も出ている。