配偶者控除の見直しについて、政府・与党が、パートで働く妻などの年収の上限を、現在の１０３万円から１３０万円か１５０万円に引き上げる案を軸に調整していることがわかった。

　対象の世帯が増えることで国の税収が減るのを避けるため、夫側の年収にも上限を設け、１３０万円の案では夫の年収１３２０万円、１５０万円の案では年収１１２０万円を上限とする方針。

　こうした中、経団連も会員企業に対して、専業主婦の妻を持つ社員などへの「配偶者手当」を縮小・廃止することを促す検討をしていることがわかった。配偶者手当を縮小する分を子育て世代などへの手当にまわすべきなどの案が出ている。