政府・与党が所得税の配偶者控除について見直しを検討する中、経団連も企業が社員に支給している「配偶者手当」について、会員企業に縮小や廃止を促す方向で検討していることがわかった。

　現在、妻などの年収が１０３万円以下の社員に配偶者手当を支給する企業が多い中、配偶者手当を縮小し、その分を子育て世代などへの手当の拡充にまわすべきなどの案が出ている。

　経団連では、賃金や働き方改革についての経営側の方針を、来年１月に公表する予定。