自民党の税制調査会は、来年度の税制改正で最大の焦点となっている所得税の配偶者控除について、パートで働く妻などの年収の上限を、現在の１０３万円から１５０万円に引き上げる方針を固めた。

　配偶者控除は、「１０３万円の壁」とも呼ばれ、パートの主婦などの就労時間を抑制していると指摘されている。このため自民党の税制調査会は、２４日の会合で、妻などの年収上限を１５０万円に引き上げる方針を固めた。

　また自民党は、対象の世帯が増えることで国の税収を減らさないために、夫側が年収１１２０万円を超えた場合、配偶者控除の適用から除外する方針。

　ただ夫などに年収制限を設けた場合、増税となる人もいるため、自民党は今後公明党と詰めの協議を行い、来年度の税制改正大綱に盛り込みたい考え。