東日本大震災への災害派遣で使われた迷彩服などの納入をめぐって談合を行ったとして、公正取引委員会は、ユニチカとクラレに再発防止を求める排除措置命令を行った。

　公正取引委員会によると、繊維メーカーのユニチカと化学メーカーのクラレは、２０１５年までの少なくとも５年間、防衛省などが発注した迷彩服や帽子などについて、事前にどちらが受注するか決めていたという。

　この期間中の契約２５７件、約１９０億円分のほとんどで談合が行われ、２０１１年は東日本大震災の災害派遣を受け、契約が増えていたという。

　公正取引委員会はユニチカに課徴金２億２３００万円の納付を命令すると共に、両社に、再発防止を求める排除措置を命じた。ユニチカとクラレは、「法令順守を徹底し再発防止に努める」とコメントしている。