１２日に開かれた経済財政諮問会議で、安倍首相は来年１０月の消費税率の引き上げに向けて、来年度の予算編成で万全の対応をとる考えを示した。

１２日の経済財政諮問会議では、来年１０月の消費税率１０％への引き上げに向けた景気対策などが話し合われた。会議では民間の有識者が、消費税率の引き上げにともなって労働者の実質的な所得が減ることから、最低賃金の継続的な引き上げなどを提言した。

安倍首相は「経済の回復基調が持続するよう、しっかりと対応してまいります」と述べ、消費増税に向け、来年度の予算編成などで万全の対応をとるよう指示した。