来年度の予算編成が大詰めを迎えている。麻生財務相が１７日と１８日の２日間、各省庁の大臣と予算の最終的な折衝を行っている。

今回の折衝で焦点となっているのは、消費税率の引き上げにともなう景気対策。世耕経済産業相との折衝では、中小の小売店でキャッシュレス決済をするとポイント還元される制度の予算に２７９８億円を計上することが決まった。

石井国土交通相との折衝では、断熱効果など、省エネ性能が高い住宅につける新たな「エコポイント」の予算に約１３００億円を計上することが決まった。

根本厚生労働相との折衝では、来年度の社会保障費の伸びを、厚生労働省が要求した約６１００億円から４８００億円程度におさえることが決まった。また、診療報酬のうち、医師などの報酬にあたる「本体」部分を０．４１％引き上げ、「薬価」を市場価格にあわせて０．５１％引き下げることが決まった。

政府は、１７日、１８日の予算折衝で一般会計の総額が過去最大の１０１兆円台とする来年度予算案を固め、２１日に閣議決定することにしている。