政府は来年度予算案の一般会計の総額を過去最大の約１０２兆６６００億円とする方針を固めた。

１８日朝、麻生財務相と高市総務相の予算折衝が終わり、予算の大枠が固まった。

社会保障費は今年度より１兆７０００億円程度増えて、３５兆８０００億円程度となる。社会保障費については高齢化による伸びを４１００億円程度におさえることが決まったが、一方で、幼児教育と保育の無償化、来年春から始まる高等教育の無償化などの費用が新たに加わり、過去最大を更新する。

また、相次ぐ自然災害を受け、防災・減災といったインフラ強化や、マイナンバーカードを使ったポイント還元策などを盛り込んだ新たな経済対策に１兆７８００億円程度を計上する。

防衛関係費も５兆３０００億円規模と過去最大となる見込みで、来年度予算案の一般会計の総額は１０２兆６６００億円程度となり、過去最大を更新する見通し。