クレジットカード最大手「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対して、Visaの決済システムを利用するよう、不当に要求していた疑いがあるとして、公正取引委員会が立ち入り検査に入ったことがわかりました。

関係者によりますと、独占禁止法違反の疑いで17日、公取委の立ち入り検査を受けたのは、Visaの日本法人、「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。

クレジットカードでの支払いの際、店舗が契約しているカード会社と、消費者が利用しているカード会社が違う場合、決済システムを通じて照会が行われ、手数料が発生します。

Visaはこの決済システムを提供していて、このためVisaの日本法人は、カード会社に対してVisaの決済システムを使わないと手数料を引き上げる、と不当に要求をしていた疑いがあるということです。

公正取引委員会は今後、実態解明を進めていくとみられます。