ふるさと納税をめぐり仲介サイトからもらえるポイントを禁止する政府の方針に対し、楽天グループは2日、反対の署名が185万を超えたことを明らかにしました。

楽天グループは2日開いた会見で、「ポイントの原資は楽天側が負担している」などと説明し、総務省がポイント付与を禁止する背景として、“原資に寄付金の一部が使われている可能性”を指摘したことに反論しました。

また、ポイント禁止に反対する署名の数は、185万を超えたと明かしました。

その上で今後、更に多くの署名が集まった時点で改めて総務省に方針の撤回を求めるとしています。