新型コロナウイルスの感染拡大を受け、消費者の心理をあらわす指数が大幅に悪化、過去最低の水準となりました。

内閣府が６日に発表した３月の消費動向調査によりますと、今後、半年間の消費者の心理をあらわす「消費者態度指数」が前の月から７．４ポイント下落、過去最大の下げ幅となり、３０．９となりました。

現在の調査方法になった２０１３年４月以降、最低の水準で、調査方法を変える前と比較するとリーマンショック後の２００９年３月以来の低い水準です。

これは、「雇用環境」や「暮らし向き」「収入の増え方」など、すべての指標が大幅に悪化したことによるものです。

内閣府は消費者心理の判断を「足踏みがみられる」から「悪化している」に下方修正しました。判断の引き下げは２か月連続です。