働く女性が不妊治療を受けやすい職場づくりを進めるよう、経団連が会員企業に要請を出しました。妊娠・出産を望む女性が、働き続けられる環境整備が必要としています。

政府の調査では、夫婦の５組に１組が不妊治療を受けていて、そのうち２３％の女性が仕事と両立できず離職しているといいます。

経団連では、女性が不妊治療を受けながらでも仕事を辞めず、活躍できるよう、企業に取り組みを推進するよう要請を出しました。不妊治療の時間を確保しやすいよう、時間単位や半日単位の有給休暇を導入することや、上司や同僚の理解を深めるためのセミナーの実施などが想定されます。

経団連は、少子化対策とともに、女性の活躍を促し、経済の成長につなげたい狙いです。