不妊治療の費用の助成について厚生労働省は、助成対象の医療機関は、治療内容や費用などの治療実績を、開示することを条件とする方針です。

不妊治療の費用を巡っては、今月から、助成制度を拡充し、２回目以降の治療費の上限を引き上げるなどしていて、政府は、２０２２年度から、不妊治療の保険適用を開始するとしています。

厚生労働省は、不妊治療の助成対象となる医療機関の要項について、どのような治療を実施しているか、年間の治療件数、費用などを医療機関が、自治体に報告することを条件にする方針です。

また、治療成績については、任意で報告を求めるとします。こうした情報は、都道府県が医療機関から集め、今年４月にも都道府県のホームページで、公開する方向で調整しているということです。