政府が今月９日に閣議決定する経済財政運営の方針いわゆる「骨太の方針」の原案を日本テレビが入手しました。新型コロナウイルスの感染拡大で問題となったワクチン接種や医療提供体制の見直しなどが柱となっています。

原案では、今回ワクチンの承認に時間がかかった反省から、緊急時の薬事承認のあり方について、法制化をすみやかに検討するとしていて、新型コロナウイルスのような感染症が急激に広がった場合の対応を見直します。

緊急時の対応は「より強力な体制と司令塔の下で推進し、その工程化を図る」としていて、今後、感染症が短期間に急増した場合、「去年の冬の２倍程度を想定した患者数に対応できる体制に緊急的に切り替える」としています。

今回、コロナ患者を受け入れる病院が不足したことを受け、感染症の患者を受け入れる医療機関には減った収入を補てんすることや、設備の整備や医師などの派遣を支援することで、「国公立、民間病院ともに病床を活用できる仕組みや、都道府県をこえて患者を調整する仕組みを構築する」としています。

経済安全保障の分野では武器などに転用できる安全保障関連の技術を日本国内の外国人に提供する「みなし輸出」の管理を来年度までに厳しくすることや、留学生や研究者などの受け入れ審査を厳格化することなどで、中国を念頭に、日本から先端技術が流出しないよう対応策を打ち出しています。

また、多様な働き方を推進するため、「選択的週休３日制」の普及をめざし、休日を育児や介護、副業などにあてられるようにします。

さらに、コロナ対応で危機的状況にある財政について、財政健全化目標の達成と「すべての団塊の世代が７５歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものにする」としています。