東京電力は、家庭向けの「規制料金」プランについて、値上げを検討する方針を固めました。値上げが決まった場合、2012年以来およそ10年ぶりとなります。

今回値上げを検討する「規制料金」のプランは、発電の燃料費の変動を電気料金に自動的に反映する仕組みとなっています。

しかし、ウクライナ情勢や円安の影響で燃料費が高騰するなか、東京電力では9月分から制度で決められた上限に達し、経営を圧迫していました。

このため、東京電力は制度に基づいて政府に値上げの申請を行い、料金の引き上げを検討する方針を固めました。

規制料金の引き上げをめぐっては、東北、北陸、中国、四国の各電力会社も申請する方針を明らかにしています。

政府はこうした動きにより、全国で来春以降、電気料金が2割から3割程度上がる可能性があるとしています。