秋田市は、計画の見直しを進めている外旭川地区でのまちづくり事業に助言を行う外部の専門家を決定し、7月下旬から計画内容に関する具体的な協議を始めることを明らかにしました。

この専門家は、民間企業で地域課題の解決に向けた新規事業を手がけるなどしていて、秋田市は、まちづくり事業の具体化を共同で進めてきたイオンタウンも交えながら、計画の見直しを進めます。

秋田市の穂積市長は、今年4月、外旭川地区でのまちづくり事業の計画を見直すことを明らかにし、事業計画の具体化を共同で進めたイオンタウンに加え、新たに外部の専門家を招く方針を市議会に示していました。

秋田市が新たに招くのは、東京の印刷大手・大日本印刷で地域課題の解決に向けた事業を手がけてきた、椎名隆之氏です。

市は、先月27日付で、助言を依頼する契約を交わしたと明らかにしました。

今月下旬から来年3月下旬まで、月1回程度、対面やオンラインで協議する計画です。

秋田市によりますと、椎名氏は、デジタル技術を生かしたまちづくりに取り組んできた実績があることから、情報通信技術を活用する計画の外旭川地区での事業にも効果的な助言が得られると判断しました。

イオンタウンも交えながら、計画の見直しを進める予定です。

秋田市は、おととしから2年間、学識経験者などを交えた意見交換の様子を「公開」で続けてきましたが、椎名氏との協議については非公開で進めると説明しています。