21日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日続けて値を下げ、先週末比211円20銭安い2万6910円87銭と、15日以来、終値で節目の2万7000円を割り込みました。

朝方の東京市場では、ロシアのウクライナ侵攻を警戒して、取引開始直後はリスクを回避する動きが広がりました。

平均株価の下げ幅は、一時500円を超えました。

その後、アメリカのバイデン大統領がロシアのプーチン大統領との首脳会談を行うことを、原則受け入れたと発表すると、平均株価は下げ幅を縮めるなど、ウクライナ情勢によるリスクをめぐって相場が動く展開となりました。

東証1部の売買代金は、概算で2兆3068億円。売買高は、概算で9億3859万株。