原発の運転期間の延長をめぐり、経済産業省が、安全審査などで原発の運転を停止していた期間のぶんを延長できる案などを検討していることがわかりました。

現在、原発の運転期間は原則40年、最大で60年まで延長できると決められています。

8日に経産省で開かれる専門家の会議では、「現行の規定を維持」する案。「特段の上限規制を設けない」案、「一定の運転期間上限は設けつつ、追加的な延長の余地は勘案」などの案が議論されることが、日本テレビの入手した資料でわかりました。

このうち、経産省内で有力視されているのが3つ目の案です。

例えば、震災後の安全規制の強化で10年間運転を停止していた原発では、いまの制度の最長60年から10年程度、実質的に延長する可能性もあります。

経産省は年内にも運転期間に関する新しい仕組みをとりまとめる方針ですが、規制の緩和には慎重な声も根強く、紆余曲折が予想されます。