“農政の憲法”とも言われる「食料・農業・農村基本法」が25年ぶりに改正されました。食料安全保障の確保が強化されています。

25年ぶりに改正された「食料・農業・農村基本法」では、食料安全保障を強化する施策が多く盛り込まれました。

ウクライナ侵攻や世界的な気候変動などを背景に、輸入食材の価格が高騰していることや、農業の担い手不足などで、今後、食料の安定確保が難しくなることを防ぐためです。

輸入相手国を多様化するとともに、輸出面も強化して、食料の供給能力を維持できるようにします。さらに、多様な農業の担い手による農地確保や、スマート技術活用による生産性向上が進むよう施策を講じます。

また販売価格が、コストを反映したものとなって、持続的な供給が維持できるよう、“農業や食品産業、消費者などは合理的な費用が考慮されるようにしなければならない”と定めています。