東京証券取引所は15日、株価の改善に向けた具体策を投資家らに開示した企業のリストを公表しました。最上位に相当するプライム市場のうち、去年12月末時点で取り組みを開示、または検討中の企業は全体の49％でした。

15日に東京証券取引所が公表した株価の改善に向けた具体策を開示した企業のリストでは、去年12月末の時点で、最上位に相当するプライム市場上場企業の49％にあたる815社が、スタンダード市場上場企業の19％にあたる300社が「開示済み」もしくは開示を「検討中」だとしています。

東証は、株価が割安か割高かどうかを判断する指標「PBR（＝株価純資産倍率）」が1倍を割り込み、投資家から格安だと判断されている企業の株価水準を引き上げるための環境整備を進めています。

去年3月にはプライム市場とスタンダード市場に上場する企業に対し、株価の改善や資本コストを意識した経営に取り組むよう要請し、取り組みの状況を、企業の公表するコーポレート・ガバナンス報告書で開示するよう求めていました。

東証は今回の開示状況を受け、PBRが低く、時価総額が大きい企業ほど、取り組み情報の開示が進んできていると分析しています。