全国の漁業組合が加盟する全漁連の坂本会長は20日、福島第一原発の処理水放出をうけた中国などによる日本産水産物の輸入停止措置について、撤廃に向けた政府のさらなる努力を求めました。

20日に開かれた全漁連の通常総会では、全国の漁業組合から代表者が集まり、水産業の課題や漁村の活性化に向けた取り組みなどが話し合われました。

日本産水産物をめぐっては、去年8月から行われている福島第一原発の処理水放出をうけ、中国などが輸入停止措置や輸入制限を続けています。

総会後、全漁連の坂本会長は、中国による禁輸措置について「先の見えない状況だ」として遺憾の意を改めて示すとともに、「国にはもっとしっかりやってもらいたい」と、政府のさらなる取り組みを求めました。

全漁連によると、中国による禁輸措置はホタテやナマコへの影響が大きいということです。ホタテについては国内での消費や中国以外の国への輸出を支援していくことで、またナマコに関しては、東京電力へ補償を求めることも含め、対応していくとしています。

一方、坂本会長は処理水放出を「現在でも容認しているわけではない」としつつも、放出後の政府の国内対応については、「処理水の放出が続く限りはしっかり対応していくと約束してもらったことに関してはしっかり対応してもらっている」と評価しました。

また、国内の反応についても「非常に冷静であったと思う」「逆に日本の水産物を消費していこうという応援消費の動きもあり、非常にうれしく感じた」と述べています。