アメリカ国防総省・フロノイ次官は１８日、「（沖縄・）尖閣諸島が中国に占領された場合でも、日米安全保障条約により、日本を助ける」と明言した。

　アメリカを訪問している自民党・安倍元首相らは１８日、アメリカ国防総省でフロノイ次官らと尖閣諸島沖の漁船衝突事件について意見交換した。自民党・小野寺五典議員は「尖閣の領土に中国が上陸して、日本と中国が対峙（たいじ）した場合、『安保５条の規定で日本を助ける』という話が向こうからありました」と述べた。

　アメリカはこれまでも「尖閣諸島が日米安保条約の適用対象になる」との見解を表明してきたが、フロノイ次官の発言はさらに踏み込んで、中国が尖閣諸島を占領した場合でも安保条約は適用されるとの認識を示したもの。