フランス大統領選挙は、６日に決選投票が行われる。野党・社会党のオランド候補が依然として優勢で、再選を目指すサルコジ大統領は厳しい状況に追い込まれている。

　３日の「ＩＰＳＯＳ」による世論調査で、オランド氏の支持率は５２．５％、サルコジ氏は４７．５％だった。リードしているオランド氏は「サルコジ政権が大企業や富裕層を優遇した結果、貧富の差が広がった」と批判している。ヨーロッパ信用不安への対策では、緊縮策だけではなく、経済成長も必要だとして、ドイツと協力して合意にこぎつけた財政規律を強化する条約を見直す考えを示している。

　劣勢のサルコジ氏は、移民対策などを強く打ち出し、極右政党の支持層を取り込んで巻き返しを図ろうと懸命だが、国民の間では、これまでの政策への不満が高まっている。

　決選投票は日本時間７日朝には大勢が判明する見通しで、フランスでは１７年ぶりの政権交代の可能性が高まっている。