債務危機に陥っている地中海のキプロスは２３日、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）などと協議を行い、２２日に決めた自主財源確保のための基金設立などを説明し、支援を要請している。

　キプロスは２２日、年金基金などを元手に資金を調達する基金を創設することや、預金の引き出し額に上限を設けることなど、ＥＵ側が求める財源確保の方法を議会で決めた。

　ＥＵからの支援が行われるには５８億ユーロ（約７０００億円）の確保が必要だが、ロイター通信によると、サリス財務相は２３日、ＥＵ側に説明を行ったことを明らかにし、銀行に預けられた一定額以上の大口の口座から一部を強制的に徴収する案も説明したという。

　預金者の反発も予想されるが、ＥＵ側がこの提案を受け入れ、支援が実施されるかどうかが焦点となっている。